1989-03-29 第114回国会 参議院 大蔵委員会 第5号
しかし、先日も指定商社三十六社のうち二十九社がやみカルテルを結んでいた疑いで公取委が立入検査を行ったという報道があります。牛肉の自由化を控え、牛肉の輸入枠が拡大していますが、今日のこのカルテル疑惑の反省の上に立って、監督官庁として、畜産振興事業団の入札制度にどのように対応されようとしているのか、農水省の見解を伺っておきたいと思います。
しかし、先日も指定商社三十六社のうち二十九社がやみカルテルを結んでいた疑いで公取委が立入検査を行ったという報道があります。牛肉の自由化を控え、牛肉の輸入枠が拡大していますが、今日のこのカルテル疑惑の反省の上に立って、監督官庁として、畜産振興事業団の入札制度にどのように対応されようとしているのか、農水省の見解を伺っておきたいと思います。
強いて報道に関連して申し上げますならば、輸入牛肉の買い入れに当たって指定商社、三十六社がございますが、それは競争入札という方法によっておりますけれども、最近の一定期間、六十年から六十二年にかけましてその落札実績シェアが余り動いていない、報道ではほとんど動いていない、これは談合の結果であるというふうに報道されていますが、そういうふうに動きが少なかったというところが直接のきっかけであったのではなかろうかというふうに
○京谷政府委員 この問題につきましては、ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおり、大臣からの御指示をいただきまして、直ちに私どもとしても畜産振興事業団側に所要の調査の実行、さらに、事業団の取引先でありますこれらの指定商社に対しまして注意を喚起すること、さらにまた、これは私どもとしては仮定の問題でございますけれども、公正取引委員会の調査がもし開始された場合には、当然のことながらこれに協力をしていくということを
このことの真偽のほどは不明でありますが、私としましては、事業団において報道の真偽について調査をすること、さらにこのような報道がされたことに関し、疑惑を招くことのないよう改めて事業団から指定商社に対し注意を喚起すること、三番目には、本件に関し公正取引委員会による調査が開始された場合には事業団はこれに協力すること、これを畜産局長を通じて指示したところでございます。
その予定買い入れ価格を基準にいたしまして、それ以下の範囲で御指摘の指定商社の入札行為によって買い入れ価格が事実上決まっていくわけでございますが、少なくとも調査した結果で、事業団が入札の前提として予定しております買い入れ予定価格水準を超えて買い入れをしたという事実はないと私どもは報告を受けております。
二点といたしまして、このような報道がされたことに関しまして疑惑を招くことのないよう改めて事業団から指定商社に対して注意を喚起すること。それから、本件に関しまして公正取引委員会による調査が開始された場合には事業団はこれに協力することという三点の指示が出されておるわけでございます。 これらの指示に基づきまして、事業団におきましては現在のところ事実関係を鋭意調査中であるという状況でございます。
真偽のほどはということで、早速畜産局長をして、事業団に対して疑惑を招くことのないようひとつ指定商社に対して注意を喚起すること、あるいは公正取引委員会による調査が開始された場合には、これに事業団は積極的に協力をせよという意味のことを指示したところでございます。まあ真偽のほどは不明でありますだけに、そういう指示をいたしたわけでございます。
○太田説明員 当然三年後に私どもはＩＱ制度というものを廃止することを考えているわけでございまして、そのＩＱ制度が廃止になりますと指定商社という制度も当然なくなるというふうに理解しております。したがいまして、そういう食肉関係の商売については、一般的にいろいろな方がやりたいということになればそれに携わることができるということになるというふうに理解しております。
十月二十六日に中央競馬会の専門役田口邦臣君と同道で、指定商社藤井治商事、株式会社野沢組の関係社員とともにアメリカ、カナダに向けて出発をいたしました。 私が出発に先立ちましてどういう基準で馬を選定するかということを勘案いたしまして、選定基準は、父母の血統を重視して競走馬の改良に貢献できるもの。競走成績は、全獲得賞金を三十五万ドル以上とすること。
○今泉参考人 私どもは、馬の選定、購買という役割りを帯びておりますけれども、日本から同行しております指定商社の二社以外には外国の方々とは、もちろん自分もしゃべれませんけれども、その他の折衝がございませんので、どこの商社というようなことは明確に私は存じておりません。
取り決めました後、たとえば日本の余剰米を使用いたします場合ですと、食糧庁と相手国政府との間で業務取り決めというのが結ばれまして、品質それからいろいろな詳細な内容でございますが、それを取り決めました後、現実にお米をどのような船に載せて相手国に運ぶかというその実際の契約面、それを商社に、日本米の場合には指定商社ということでございますが、を使ってやってもらっているということにすぎません。
○鈴木国務大臣 細部にわたっては食糧庁長官からお答えしたいと思うのでありますが、アメリカから食糧庁が買い付けをする、つまり国家貿易になるわけでありますが、その場合には、指定商社を使いまして、指定商社はアメリカのグレーンメジャーが集荷をしたものを積み出し港において規格、品種、等級その他を検認をしまして、確認をして受け渡しが行われる。
そうして、その指定商社がみんなで二十九社あるでしょう。そのうち五割近いものを三井物産、あるいはまた兼松江商、日綿、三菱商事、丸紅、これが握っているわけなんですよ。これらの利益のために何で日本の小麦をつぶさなければならなかったのですか。千円の補助金を出して麦をつくってもらいたくないという政策を出したのは日本政府なのであります。そうして、小麦というのは合わなくしてしまったのではないか。
海外では指定商社を通じて海外の相場で買ってくる、それを国内の時価で売るということでありますから、その結果差額が発生する、その差額が結果として事業団の差益として保留される、こういうことになるわけで、チルドみたいにあらかじめこれだけ乗せるというようなこういった固定的なものではございません。
ところが、若干比較的に落ちつきを見せまして、ここ数年は二、三％の伸びだということで計算をいたしておりますが、その中でこれは国内で生産される小麦を除いたものを輸入に仰ぐという計算のしかたをしておるわけでありまして、この小麦の買い方につきましては、私どものほうで登録指定商社が二十九社ございますが、それを通じて代行買い付けをやっております。
○中野政府委員 指定商社が輸入をしておりまして、これは原則として全部食糧庁の許可を受けて政府に売るということでございます。その中で、事故品については食糧庁に売り渡し免除をしております。その事故の処理の問題として今度の問題が起きておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、加藤商会がそういうことを知っておってやったのであれば、これは全くけしからぬ話でございます。事情を取り調べ中でございます。
これの見積り合わせをやりまして、指定商社の中から食糧庁に売り渡しの申し込みをしたというのが四月十三日でございまして、十三日に登録をやったということではございません。
それが入札でなくして指定商社のみに売られる行為、その九〇％すべてが指定業者のみに売られる行為がなぜ独禁法に触れないかとすべての人々が不審に思っている。ある業者は言っておりました。しゃくにさわってもコンブを仕入れたいと思えば北海道漁連から買う以外にない、心ではもう腹が立ってしかたがないと思っても、腰を低くして買いに行く。しかし、幾ら金を出しても相手が売ってくれないんです、共販会員でなかったら。
○説明員（森整治君） 先生御指摘の点につきましては、われわれも一応そういう疑いの目を持っていろいろ商社等にも警告を発しておるわけでごいいますが、まあ、いまのようなことがもしございますれば、またそういうことがわれわれの調査で明らかになりますれば、もちろん食管法に違反をして、何か起訴−警察的な問題のほかに、われわれ自身の行政上の措置として、一例を申し上げますと、食糧庁のお米の買い付けにつきまして、指定商社
○政府委員（亀長友義君） 沖繩におきましては、従来とも米は自由販売、米の販売営業は自由であると、こういう観念に立っておりまして、外国から輸入する米が大部分でございましたが、輸入商というものは政府の外貨をもらう関係上、指定商社五社ということのようではありますけれども、そこから先は自由販売であるというたてまえのようでございます。したがいまして、小売り商も御指摘のように非常に多くございます。
御存じのとおり、現在のＩＱ物資につきましては、過当競争を防ぐ意味におきまして、いわゆる指定商社制度というものをとっているわけでございます。肉につきましては、三十二年から九十一社ありましたものを、現在十六社までしぼってやってきている。
それから、指定商社の輸出の件につきましては、先ほどの四千九百トンの輸出が実施できましたけれども、その後、需給関係から輸出をし得ないような状況に相なったわけでございます。
輸入商社につきましては、昭和三十六年から指定商社制度というもので、そこに輸入割り当てをやっておるわけでございますが、現在伊藤忠その他十六朴に割り当てをいたしております。それが輸入しているわけでございます。